自由に生きる権利を持つニュージーランド人が、ゾーン設定について懸念しなければいけないわけ

why you should be worried about zoning

自由に生きる権利を持つニュージーランド人が、ゾーン設定について懸念しなければいけないわけ
2012/7/24(火)09:45 theRealRecovery配布

私有財産の所有権は、私たちの法的システム、社会、経済の基盤です。ニュージーランドには、経済を支えている革新的な起業家たちだけではなく、勤勉な人々が数多くいます。私たちは、一見しっかりとした法の枠組みに支えられ、日々労働で得る収益を保護されているように見えます。あなたや私の権利は、法的な補償なしに政府によって奪われたり、厳しく制限されるべきではありません。

しかし、これが実際に今起きているのです。

私たちの基本権は、国内最大の自然災害カンタベリー地震の余波の中で奪われています。第二次世界大戦以降、最も強力なカンタベリー地震復興法(CER Act)により、政府に前例のない権力が与えられました。復興を目指すはずのその法は、その権力により実際には深刻な不平等を生み出しています…

特に、この問題は住宅所有者ひとりひとりの生活に影響を与えています。

住宅の所有権は基本権のひとつで、ニュージーランドの人々が努力して勝ち取ったものです。

今私たちが目にしているものは、後に歴史上で、生命と自由に続く最も基本的な人権への賛成または反対を決める、決定的な瞬間として取り上げられるでしょう。

1. 修復や再建を許可された領域へのゾーン設定という概念は、私たちの人権を阻害しています。国民の健康や安全性に影響を与えないことを目的とした、住む場所や生活手段を自由に選択する権利は、窓から放り出されています。
2. 再建を許可しない地域へのゾーン設定は、民間契約上の住宅保険の権利を阻害しています。こうした地域の住人たちは、政府によって所有地にゾーン設定が課されたため、契約上の権利を完全に行使できないでいます。
3. 想定される自主的な買収提案は、政府による土地規制に関する既存の法律に基づき、効果的、強制的、便宜的に構成されています。

市民へのサービス提供の実施にあたり、政府が土地を押収する場合がありますが、それは代わりに他の手段がなく、全員に公正な取引を提供する場合に限ります。

また政府による土地の押収は、一般に公開、吟味され、監視の対象となるべきです。民主的な過程を放棄する口実として、自然災害を利用すべきではありません。公務員は、市民から権利を得た場合、その責任を負う義務があります。

住宅所有者全員の運命がかかる権利を、ニュージーランドの人々は力強くサポートすべきです。政府があまりにも強力な権力を持つ危険性は、無視することができないくらい、あまりに現実的です。